2012年03月23日

「パチンコもルール化しないといけない」 橋下発言は「全廃」なのか「合法化」なのか

[ギャンブル] ブログ村キーワード
大阪市の橋下徹市長が、パチンコについて言及した。日本でのカジノ誘致にあたってパチンコの換金システムなどを、「ルール化しないといけない」というもので、「パチンコ廃止か」といった憶測も出て、大きな話題になっている。

発言があったのは、橋下氏が生出演した2012年3月20日放送の情報番組「かんさい情報ネットten!」(読売テレビ)でのこと。

以前から税収アップなどを目的として大阪湾岸にカジノを誘致することを掲げていたが、今回もそれに触れた。

製造業が海外に次々と移転し、雇用と税収が減ることが懸念されている。そんな中、カジノが日本にできると「起死回生の雇用の場が生まれる」と説明する。税金の取り方についても「いきなり源泉所得とかでガバッととるんじゃなくて、カジノで使ってもらって、そこから税金として回収すればいい」という考えを示した。

これについて作家の若一光司氏が「カジノをやるのならば、その前に社会の灰色部分がありますね。パチンコです。パチンコの三店方式(景品交換方式)は、はっきり言って違法だと思うんですが、この辺の整理というのはどう考えているんですか?」と質問した。

パチンコ業界では、刑法で禁じられている賭博への抵触を避けるため、「三店方式」と呼ばれるシステムがとられている。客は、出玉を店内で景品に交換し、店外の景品買い取り所で換金。景品は問屋を経由して再びパチンコ店に戻るという仕組みで、多くの客が換金している。法律的には微妙なところで「グレーゾーン」と言われている。

橋下氏は若一氏の質問に「全部やらなきゃいけない。しっかりルール化しなきゃいけないと思います。それを前提でカジノですね」と返答。日本でのカジノ実現に当たって、パチンコについても何らかの対応をする考えのようだ。

これが2ちゃんねるを始めとするネットで話題になり、多くの書き込みが寄せられた。

「橋下、期待してるぜ パチンコを潰せ!」
「パチンコを全廃するなら橋下断固支持」
「この問題をタブー視しないで、きちんと議論して 政策に掲げることができる政党こそが、次の時代のリーダーにふさわしいのかもしれない」

というもので、橋下氏にパチンコの規制を期待する人が多いようだ。

しかし、橋下氏は「ルール化する」と言っているだけで、パチンコを廃止するなどとは一言も言っていない。そのため「潰すなんて一言も言ってないのに曲解が酷いな」「パチンコ合法化だって『きっちり整理』したことになるだろw」といった冷静な意見も多く寄せられていた。

ソース → JCASTニュース
http://www.j-cast.com/2012/03/22126338.html?p=all

さすがの橋下氏でも、「パチンコ全廃」とストレートな発言はできないですよね。
マジで命の危険に晒されることになるので。

しかし、今回の発言は、間違いなく、パチンコ廃止、あるいは三店方式廃止の方向へ向きだした勇気ある発言であると断言できると思います。

・生活保護者受給のための診察病院の登録制(審査)
・西成区特区構想
・朝鮮学校無償化凍結

これら一連の政策から見て、橋下氏がいわゆる韓国朝鮮系利権を潰しにかかっているのは明らかではないでしょうか。

というより、国の一大ギャンブルであるパチンコが、これまで全く規制されること無く、野放しにされているのはおかしいと思いませんか??

きちんと法律にのっとったギャンブルは積極的に導入する。違法なものは徹底的に排除する。
法治国家としてごく当たり前のことでさえできていないのが今の日本ですが、パチンコ全廃を達成した韓国より、このあたりは遅れていると言わざるを得ないですよね。

ところで、いわゆるネヨウヨ系の人たちの2ちゃんねる等の書き込みで、
カジノ=ギャンブル=暴力団=在日、だから反対。
みたいなのが多いのですが、ホント、カジノって誤解されているなあ、とつくづく思います。

カジノが目指すモデルは、競馬のような(競馬は日本の官主導産業で数少ない成功例)一定の監視下・管理下に置かれたギャンブルであり、日本の財政(税収)に貢献する産業であると思います。韓国・朝鮮の懐を潤すパチンコとは真逆です。

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タグ:カジノ
posted by 良太郎 at 00:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | 橋下発言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月21日

大阪の「花博協会」解散要求、農水・国交が難色

[橋下大阪市長] ブログ村キーワード

最近の橋下改革・大阪維新の会関連の報道は、ますます国政進出に関する記事ばかりで、橋下人気が全国的に高まっていると確信できる反面、各報道機関の安易な姿勢(橋下氏関連の報道をすれば視聴率が高まり、新聞が売れる)に疑問を感じています。

(わたしを始め、)特に関西に住む方々には、”維新○○議席”という記事に踊らされず、橋下徹大阪市長や維新の会が大阪でどのような改革の動きを見せているのかを、引き続きじっくり見て、支持・不支持を決めてほしいと思っています。

というわけで、今回のトピックは、これまた大阪に住んでいる人以外には馴染みのなさそうな地味な記事だと思われるでしょうが、このような改革の動きの積み重ねが、一時の人気で終わるのではない、強固な支持基盤を持つ地域政党を誕生させる、と私は信じています。

ちなみに、解散・総選挙が気になる方は、私の拙稿”今年上半期の解散はないと予想。維新版「船中八策」を今発表した意味は?”をお読みいただければ幸いです。

以下、記事の抜粋。

大阪府や大阪市が出資する財団法人「国際花と緑の博覧会記念協会」(大阪市鶴見区)が、資産運用に失敗して14億円(2010年度末)の含み損を抱え、松井一郎知事と橋下徹市長が協会解散と出資金計34億円の即時返還を求めていた問題で、協会を所管する農林水産省と国土交通省が難色を示していることが19日、わかった。

府は、協会の理事会で解散と返還を正式に提案する方針を決めた。

この日の府議会都市住宅委員会で、杉江友介議員(維新)らの質問に松井知事が答えた。理事会で提案が否決された場合には、協会に対し、両省からの天下り職員の受け入れ中止と民間からの人材公募、解散時に府市の出資金を全額返還する協定書の締結などを申し入れるとした。

解散には理事会の4分の3以上の賛成と両省の認可、出資金返還には3分の2以上の賛成と承認が必要。協会は10年度末、約91億円の資産を保有している。

ソース → 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120320-OYT1T00275.htm

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posted by 良太郎 at 05:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | 橋下改革・大阪維新の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月17日

現状のまま再稼働「民主党政権もたぬ」橋下氏、大飯原発めぐり牽制

[脱原発] ブログ村キーワード
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、脱原発依存を打ち出す橋下徹大阪市長は16日、「本当に電気が足りないのか、いつまで再稼働が必要なのか。そういう情報開示なしに再稼働したら民主党政権はもたないと思う」と発言。政府が月内にも再稼働の是非を判断する流れとなっていることを強く牽制(けんせい)した。

 橋下市長は、福島原発事故時の政府対応のまずさが露呈した中で、新たな危機管理体制の構築なしに再稼働するのは「あり得ない政治判断」とし、「政府のストレステストがまず必要だ」と述べた。

 さらに、藤村修官房長官が16日、再稼働にあたり同意が必要な地元自治体に滋賀県は含まないとの認識を示したことについて「同意を得るなら範囲は福井県だけでは収まらないし、まやかしだ。それなら地元同意など取らず、国が全責任を負って決定すべきだ」と話した。

ソース → 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120317/osk12031711560010-n1.htm


もう民主党は、本当にだめでしょう。

東電への激しい批判・追及を続けてきた枝野経産大臣ですら、ここのところ、”地元の理解が得られるなら”と急に原発再稼動へ舵を取る発言を始めています。

菅政権の数少ない功績のひとつは、浜岡原発の停止。
これに続いて、民主党政権が、例えば、浜岡やもんじゅの廃炉を決めるなどの脱原発推進の方向を示していったなら、国民から一定の評価を得られたのでは・・・と僕は思うし、又、そのような政権が『大飯原発は他と違って極めて安全だから大丈夫』と言えば、説得力を持ったのに、と思います。

まあ、野田”財務省傀儡政権”を見てると、どんな政策・方向性もまず”結論ありき”で動いているのがよ〜くわかる。だから、今回の原発再稼動に対する発言も、経産省かどこか知らないが、どこかからの圧力に従い、政治の方向転換を決め、その政策の理由は後付けで考えている、といった発言内容に聞こえる。

今回、再稼動へ舵を切り出した野田総理はじめ民主党中枢の発言を見てると、あ、この政権は本当に何の軸も無く、自分たちでデータを出そうともせず、ただ官僚のいいなりになっているだけだな、とひどく失望してしまいます。

更に腹立たしいのは、このような大事なことを大マスコミが殆ど報道・批判をしていないこと。
被災者支援などのヒューマニズムに焦点を当てるのも必要なことだが、国民を挙げてこの国のエネルギー政策をどうして行けばいいのか、といった着眼点が全く今のマスコミに欠けている。

橋下氏が言っている電力供給量等情報開示なんてのは、政府が政治主導でやらなければならないことの基本中の基本
政策論争以前の問題で、電力がどの程度不足しているのかといった基本データが開示されない中で、政治の方向性が動いていることに対して、もっと国民は怒らなければならないと思います。

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posted by 良太郎 at 20:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | 橋下発言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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