松井一郎知事、橋下徹・大阪市長と近畿地方整備局の上総（かずさ）周平局長との意見交換会が１３日、大阪市内で開かれた。松井、橋下両氏は、道路や河川、港湾などインフラ整備の面で、同局職員に府市統合本部に参加するよう要請、上総局長も検討する考えを示した。
松井知事は中国・上海で大規模港湾施設を視察したことに触れ、「港湾も府市一体でやっていきたい。ぜひ、統合本部に入ってほしい」と提案。橋下市長も「これまでは府と市でバラバラにやっていたが、これからは大阪全体で都市経営をやっていく」と参加を促した。これに対し、上総局長は「参加できるよう前向きに検討したい」と応じた。
ソース → 毎日新聞
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20120214ddlk27010347000c.html
近畿地方整備局というのは、国土交通局の地方部局。
つまり行政の無駄・行政改革が叫ばれるときに我々がよく耳にする、国の出先機関です。
大阪府は、関西広域連合において、「国出先機関対策委員会」（委員長：嘉田滋賀県知事）を設置し、国の出先機関原則廃止に向けた第１ステップとして「地方整備局」「経済産業局」「地方環境事務所」の３機関の関西広域連合への「丸ごと移管」を目指しているのです。
要は、「府市統合本部においで」と言っているというのは、「意見は言わしたる。でも役人よ、最後は選挙で選ばれた我々が決めることに従ってもらうで。」ということを宣言する、という意味であり、橋下改革側が役人を取り込むことで、出先機関と地方自治との二重行政を明らかにしていく作戦であると私は思います。
自民党も民主党も、出先機関は縮小・廃止、と言っておきながら、具体的な実績はほとんど何も残せていません。橋下改革の元、出先機関は要らないという証拠を残すことは、将来の道州制移行へ向けた足がかりになると思います。
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