2012年04月08日

大阪市改革プロジェクトチーム(PT)住民施策548億円削減の試案発表

[橋下旋風] ブログ村キーワード
大阪市の橋下徹市長が発足させた改革プロジェクトチーム(PT)は5日、住民サービスを中心に104事業を見直し、今年度から3年間で総額548億円をカットする「施策・事業の見直し」試案を発表した。70歳以上の市民が市営地下鉄・バスを無料利用できる「敬老優待乗車証」(敬老パス)制度の一部有料化で3案を示したほか、高齢世帯などへの上下水道基本料金減免(年約40億円)の廃止、新婚世帯への家賃補助(年約48億円)の新規募集停止などを盛り込んだ。住民生活への影響は大きく、市民、議会からの反発は必至だ。
 試案は同日、橋下市長や局長らで構成する市戦略会議で示された。橋下市長が掲げる「収入の範囲内で予算を組む」という原則に基づく「市役所のグレートリセット」と打ち出した。事業の統廃合や規模縮小、民営化が見直し内容で、今後、事業担当部局とPTが議論する。市民からも意見を聞いて6月に最終案をまとめ、7月に編成する今年度の本格予算案に反映する。
 見直し基準には▽府内で統一実施されている事業は他市町村の水準▽その他事業は横浜、名古屋、京都、神戸の4政令市の標準的な水準――を掲げ、これを上回るサービスを削減した。
 橋下市長が掲げる大阪都構想を踏まえ、海外事務所3か所の廃止など大阪府との重複事業を整理。全24区を9程度の特別自治区に再編することを見据え、各区にある温水プールやスポーツセンターなどは9か所に集約する。
 21万世帯を対象とする上下水道基本料金1576円の減免は、試案では2013年度から廃止。最長6年の新婚世帯への家賃補助は今年度から新規募集を打ち切る。大阪フィルハーモニー交響楽団を運営する大阪フィルハーモニー協会と、文楽協会への助成金は12年度から25%カットする。
 市の試算では、12年度以降10年間は年500億円の収入が不足する。今回の見直しに加え、今後は現業職員の人件費削減や外郭団体の廃止などにも取り組む。
 ただ橋下市長は、約75万票を得て圧勝した昨年11月の市長選公約で、市民サービスの削減にはほとんど触れなかった。今回の試案に対し、影響を受ける市民から理解を得られるかは不透明だ。
 橋下市長は5日、市役所で報道陣に対し、「バブル絶頂期と状況が違う。収入に合わせてぜいたくを改めないといけない。大阪市は特に住民サービスが手厚いので、他都市並みのレベルに落としたい」と述べた。

ソース → 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120405-OYO1T00572.htm

これ、中身を詳しく見ていくと、敬老パスの半額負担導入、高齢世帯などへの上下水道基本料金減免の廃止など、これまで余りに優遇されていてものを他都市並みのサービスに落とす、というものです。従って、

ごく当たり前のことを提言しているだけ。

しかし、こういうのを見ると、いかに今までの大阪市が無茶苦茶だったか、前の平松市長が何も仕事をしていなかった(財政感覚の無い人がトップだったか)か、というのが良くわかりますね。

個人的には、前にも言ったように、新婚家賃補助の廃止については、現役世代重視と謳っている橋下市政の汚点となりかねない、非常に残念な政策であり、見直しを求めたいと思っています。


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posted by 良太郎 at 12:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | 橋下改革・大阪維新の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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