2011年12月27日

大阪都へ制度設計、知事「統合で年4千億生む」

大阪府と大阪市が、大阪都構想の実現に向けた司令塔と位置づける「府市統合本部」(本部長・松井一郎知事、副本部長・橋下徹市長)が27日、発足した。

 府咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区、旧WTC)で行われた初会合では、都構想の制度設計や二重行政の仕分けなどに府市一体で取り組むことを決めた。都道府県と政令市が一致して政策協議機関を設けるのは全国初で、大都市制度のあり方に一石を投じる試みとなった。

 この日の初会合には、松井知事、橋下市長のほか、助言役の特別顧問として、元経済企画庁長官の堺屋太一氏、元経済産業省官僚の古賀茂明氏や原英史氏、慶応大教授の上山信一氏らも出席。当面は週1回、開催することなどを決めた。堺市の竹山修身市長は参加を断ったという。

 事務局は府職員15人、市職員10人で構成。松井知事と橋下市長が知事、市長双方の指示を受けられる「府市併任」辞令を交付した。

 統合本部で議論するテーマは▽大都市制度▽広域行政・二重行政の仕分け、一元化案の検討▽府市戦略の協議――の3本柱とする方針も決定。案件ごとにタスクフォース(特別作業班=TF)を作り、検討する。

 大都市制度では、来年2月の各議会に提案する都構想推進協議会の設置条例案を作成する。都構想の具体案も来秋までにまとめ、国に提示する工程も確認。市を特別自治区に分割する区割りなどは、都構想実現を目指す2015年4月までに詳細を詰める。

 広域行政の一元化では、市営地下鉄・バスや水道、府立・市立大などの経営形態の変更や、府市で共通する信用保証協会などの統合を検討、6月をめどに方向性を打ち出す。事務事業の仕分けも行う。松井知事は「府市の統合効果で、最低で年4000億円の財源を生み出したい」と述べた。

ソース → 読売新聞

府市統合本部では、議会の制約なく(ご存知の通り、大阪市議会では維新の会は過半数を取っておらず、副市長人事を始めとする多くのことが議会の承認無しには先に進まない)様々なテーマについて制度設計することができるというメリットがあります。

事務局長に山口信彦氏(府大都市制度室長)が、事務局次長に京極務氏(市大都市制度改革監)が就任。彼らがトップとなり、やる気のある府・市の職員を動かし、迅速な改革を進めていってもらいたいと思います。

それにしても政策協議の場がこのようにマスコミに取り上げられる事すら稀なことですね。

大マスコミの方々、

このような地味な場で議論された中身をわかりやすく市民に伝える事こそが、マスコミの役割です。

一過性で終わらぬよう、継続的な報道を願います。

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posted by 良太郎 at 19:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | 大阪都構想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月20日

平野博文国会対策委員長、都構想について「もっと説明をしてほしい」

小沢元代表、橋下市長と連携に意欲 都構想で会談

 大阪市の橋下徹市長は20日午前、国会内で民主党の小沢一郎元代表と会談した。橋下氏は「大阪府民、市民の民意を受けたデザインを尊重してほしい」と述べ、府と市を解体・再編する「大阪都構想」に理解を求めた。小沢元代表は「古いものはぶっ壊さないといけない。自分たちも協力したい」と語り、橋下氏との連携に意欲を示した。

 橋下氏はこれに先立ち、同党の輿石東幹事長や平野博文国会対策委員長らとも面会。平野氏は都構想について「もっと説明をしてほしい。具体的な計画が出てくれば良い悪いが言える」と注文をつけた。橋下氏は同日午後には自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表、国民新党の亀井静香代表らとも会談する予定だ。

ソース → 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E3E48DE0E2E3E0E0E2E3E39790E3E2E2E2

平野氏の選挙区は大阪。先ほどのダブル選では、平松氏を応援した人物。

大体、「都構想は良く分からない」「都構想についてもっと説明を」とか言っている連中は、都構想には反対に決まっている。ただの一般市民36歳の筆者でも、橋下氏の発言を拾っていけば、都構想がどういったものかは大体分かってくるというのに。

はっきり言おう。私は以前は民主支持だった。しかし、コイツ(平野)は昔から大嫌い。発言を拾っていけば、記者クラブや労組といった既存の枠組みを守る事しか考えていないことが丸分かり。既存概念で頭が凝り固まっている団塊世代(老害)代表。

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タグ:大阪都構想
posted by 良太郎 at 20:48 | Comment(0) | 大阪都構想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

前原氏、大阪都構想に協力

前原氏、大阪都構想に協力…橋下市長と会談

19日に就任した橋下徹・大阪市長は同日午後、民主党の前原政調会長と国会内で会談した。

 前原氏は「大阪府民と市民の民意は『都構想をやってみろ』ということだ。国に関わる問題なので、与党として協力できることは協力したい」と述べ、橋下市長が掲げる大阪都構想など大都市制度を検討する党内のワーキングチームを創設することを明らかにした。党の地域主権調査会内に20日、設置するとしている。

 前原氏は会談後、選挙などでの連携については「純粋な政策論でしか考えていない」と述べるにとどめた。

 橋下市長は報道陣に「民主党も都構想をしっかり受け止め、議論してもらえるということなので、本当に心強い」と述べた。

ソース → 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111220-OYT1T00015.htm


先週木、金を中心に、橋本氏は関西民放各局の夕方のニュースに出演。

「大阪市役所をどのように改革していくか」
「府市統合本部で何を行うか」
「なぜ、都構想という枠組みが必要か」

等について説明されていました。


2年前、国民の大きな期待と共に実現した政権交代。

しかし、次々に発覚する、民主党のマニフェスト違反。

特に、国家公務員の給与については、削減どころか”今冬のボーナスアップ”が最近発覚。これには愕然とさせられた方も多いと思います。


民主党がなぜマニフェストを実行できなかったのか。

一番大きな原因は、民主党が霞ヶ関の官僚の抵抗に完全に屈してしまった、ということでしょう。

大阪市役所も、ミニ霞ヶ関と呼ばれるほど、既得権益にドップリつかっている官僚的組織です。橋下氏は、大阪府庁を改革した実績がありますから、大阪市役所の改革も断行してくれるでしょう!




話は戻りますが、先週末のテレビ出演で、橋下氏が繰り返し言っていたのは、

「今のままの国の枠組みでは絶対に日本は変わらない」
「どんなに優秀な政治家がトップに立って、どんな素晴らしい政策を掲げても、実行できない(決定機関がない)仕組みになっている」

ということ。

消費税や普天間一つとっても、何も決まらない。これは、すべての物事を霞ヶ関が決めようとするから。これらの意思決定機関を地方が持つことができるようにしていくのが、道州制の意義である、とのことです。

日本経済の破綻が一歩一歩近づいてきているというのに、中央政府の機能不全は目を覆うばかりですが、かといって大阪維新の会が次の総選挙で政界のキャスティングボートを握るほどの議席を獲得できるかは未知数。民主党の中から都構想に理解を持つ人実力者をみつけ、協力を要請していくというのは、現実的に必要なことでしょう。

一番いいことは、民主が分裂(左派労組べったり組とそれ以外)してくれることですがね。
タグ:大阪都構想
posted by 良太郎 at 08:17 | Comment(0) | 大阪都構想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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