2015年04月30日

大阪市民のみなさん。大阪再生の最初で最後のチャンスである5月17日には、賛成の清き一票を入れましょう。

[維新の党] ブログ村キーワードなぜ二重行政の無駄遣いが起きてきたのか。

法律や行政学以前の問題として、大阪府・大阪市というほぼ対等の力関係の役人が、”メンツ”にこだわって、競い合ってきたから。
大阪市を解体し、広域行政や大きなプロジェクトの権限を府(後に都に移行)に一元化する。
身近な住民サービスが低下すると反対派は嘘ばっかり言っているが、今の24区の行政区の区役所はそのまま残るので、何も変わらない。いや、むしろ、必ず向上する。
例えば図書館では、市立図書館、府立図書館で別々に管理されていた書庫が一元化。検索も一度に両方の書庫からできるようになる。

色々書いたが、東京に次ぐ副首都級の大阪都を誕生させることは、日本の将来によってどれほど重要か。
大阪市民をそのことを心に深く刻んで、5月17日には、賛成票を投じるべきである。

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2012年06月30日

橋下市長初の本格予算 大阪市、歳出4年ぶり減

[橋下市長] ブログ村キーワード
大阪市は29日、一般会計1489億円の2012年度補正予算案を発表し、4月からの骨格予算と合わせて通年で1兆6652億円に上る橋下徹市長の就任後初の本格予算案が決まった。財政再建を掲げ、住民サービス31億円や人件費130億円のカットなどの市政改革で歳出を抑制、通年予算は前年度比3・2%減と4年ぶりにマイナスに転じた。一方、454億円の財源不足を穴埋めするため、市の貯金にあたる財政調整基金143億円を全額取り崩し、同基金残高が初めてゼロになった。
補正予算案は7月6日開会の臨時市議会に提出する。
通年ベースで、歳入は、法人市民税の減収などで市税収入が6066億円と、2年ぶりの減収になった。
借金頼みの財政運営からの脱却を目指し、職員の退職金を支払うための借金、退職手当債(昨年度130億円)の発行を見送るなど、新たな借金にあたる市債発行額は前年度比18・4%減の1380億円に減らした。
新たな借金を抑えたため、補填(ほてん)財源として、財政調整基金を使い切ったうえ、インフラ整備に充てる積立金の都市整備事業基金(今年3月末1221億円)から130億円を充てた。
歳出は、新規事業で、画面に触れて操作するタブレット型パソコンを全市立小中に配備するモデル事業(今年度7校)に1億3500万円を計上。骨格予算に盛り込んだ中学校給食(20億8600万円)や若年者への就業支援(17億1600万円)などを含めた子育て層、若者向け施策は前年度比2・1倍の約181億円に増えた。
また、骨格予算で凍結していた210事業のうち、全24区の社会福祉協議会への交付金(16億8400万円)などを廃止、市民交流センターの整備費5500万円を削減した。
全国最多の生活保護受給者を抱え、生活保護費は過去最高だった前年度並みの2970億円を計上、歳出全体の2割近くを占めた。

ソース → 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120629-OYO1T00707.htm?from=top

橋下市政が誕生し、6か月が経過。この節目のタイミングに合わせて橋本市長は関西の各TV局に登場していましたが、全体的には6か月という短期間で成し遂げた成果の多さ=スピード感を評価する声が多かったように思います。

そこで、橋下市政となって初の大阪市予算。

予算(案)こそ、市長の姿勢・方針が集約されている最重要指標

各メディアは、予算をもっと取り上げて、市民にわかりやすく説明し、そしてあれこれ論評を加えていく。このような姿勢が必要ではないでしょうか。

ともかく、まず記事内容を見て誰でもわかることが、歳出は4年ぶり減→5年前、つまり関市長の時代には大阪市は歳出カットに取り組んでいたのに、ボンクラの平松は歳出カットの努力をほとんど何もしてこなかったということ。
今後の歳出カットの焦点は、生活保護費をどれだけ切り込めるか。生活保護費の半分を占める医療費をいかに減らせるか。生活保護費者にも、医療費の一部負担を求め、生活保護者の通える病院を登録(認可)制にすれば、一気に減らせると思うのですが。
そして、インフラの整備等、歳入が増える政策に予算が回せるような形にしないと、本当に大阪は沈没してしまいます。

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posted by タカナカ at 00:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 橋下改革・大阪維新の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月18日

喫煙駅員、停職3カ月に 懲戒免職主張の橋下市長も容認

[橋下市政] ブログ村キーワード
大阪市営地下鉄の助役が先月、全面禁煙の規則を破って駅長室で喫煙した問題で、大阪市交通局は15日、助役を停職3カ月の懲戒処分にする方針を固めた。橋下徹市長は懲戒免職の検討を求めていたが、私鉄出身の藤本昌信・交通局長が民間企業の事例なども踏まえ、停職が相当と判断。橋下氏も容認したという。
 助役は4月3日朝、四つ橋線本町駅の駅長室で喫煙。火災報知機が作動して電車4本が1分程度遅れ、乗客約1千人に影響が出た。市は2月の地下鉄梅田駅での火災を受けて禁煙徹底を通知しており、橋下氏は助役について「服務規律を厳格化する市長のメッセージを無視した。厳罰でいく」と述べ、交通局に免職の検討を指示した。

ソース → 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0516/OSK201205150164.html

この件に関して、橋下氏はずっと「懲戒免職にする」と言い続けてきたのですが、私はそれはちょっとやりすぎなんじゃないか・・と思っていました。
確かに、職務中の喫煙は認めるべきでないし、ルールを破ってつい・・など、言語道断。でも、冷静に考えてこれで懲戒免職にしてしまったら、それこそ、橋下=恐怖政治というレッテルを貼られてしまう、そちらのデメリットの方が大きいんじゃないか、と思っていました。
今回の停職3ヶ月は、私鉄(京福電鉄)出身者の豪腕、藤本氏の提言だとか。橋下氏は一部でハシズムとか言われていますが、実は他人(特に民間出身者や経営者かなど)の話によく耳を傾ける人なんだ、という事例が、ここ数ヶ月で特に目立ちます。

まあ、それにしても、今までは同じことをやっても、”口頭注意だけ”だったとか。
そんな甘ったるい体質だったから、入れ墨職員(しかも大半が市に採用された後に入れ墨をしたとか。)がどんどん出てしまうんですね。

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タグ:交通
posted by タカナカ at 00:20 | Comment(1) | TrackBack(0) | 橋下改革・大阪維新の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月08日

大阪市改革プロジェクトチーム(PT)住民施策548億円削減の試案発表

[橋下旋風] ブログ村キーワード
大阪市の橋下徹市長が発足させた改革プロジェクトチーム(PT)は5日、住民サービスを中心に104事業を見直し、今年度から3年間で総額548億円をカットする「施策・事業の見直し」試案を発表した。70歳以上の市民が市営地下鉄・バスを無料利用できる「敬老優待乗車証」(敬老パス)制度の一部有料化で3案を示したほか、高齢世帯などへの上下水道基本料金減免(年約40億円)の廃止、新婚世帯への家賃補助(年約48億円)の新規募集停止などを盛り込んだ。住民生活への影響は大きく、市民、議会からの反発は必至だ。
 試案は同日、橋下市長や局長らで構成する市戦略会議で示された。橋下市長が掲げる「収入の範囲内で予算を組む」という原則に基づく「市役所のグレートリセット」と打ち出した。事業の統廃合や規模縮小、民営化が見直し内容で、今後、事業担当部局とPTが議論する。市民からも意見を聞いて6月に最終案をまとめ、7月に編成する今年度の本格予算案に反映する。
 見直し基準には▽府内で統一実施されている事業は他市町村の水準▽その他事業は横浜、名古屋、京都、神戸の4政令市の標準的な水準――を掲げ、これを上回るサービスを削減した。
 橋下市長が掲げる大阪都構想を踏まえ、海外事務所3か所の廃止など大阪府との重複事業を整理。全24区を9程度の特別自治区に再編することを見据え、各区にある温水プールやスポーツセンターなどは9か所に集約する。
 21万世帯を対象とする上下水道基本料金1576円の減免は、試案では2013年度から廃止。最長6年の新婚世帯への家賃補助は今年度から新規募集を打ち切る。大阪フィルハーモニー交響楽団を運営する大阪フィルハーモニー協会と、文楽協会への助成金は12年度から25%カットする。
 市の試算では、12年度以降10年間は年500億円の収入が不足する。今回の見直しに加え、今後は現業職員の人件費削減や外郭団体の廃止などにも取り組む。
 ただ橋下市長は、約75万票を得て圧勝した昨年11月の市長選公約で、市民サービスの削減にはほとんど触れなかった。今回の試案に対し、影響を受ける市民から理解を得られるかは不透明だ。
 橋下市長は5日、市役所で報道陣に対し、「バブル絶頂期と状況が違う。収入に合わせてぜいたくを改めないといけない。大阪市は特に住民サービスが手厚いので、他都市並みのレベルに落としたい」と述べた。

ソース → 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120405-OYO1T00572.htm

これ、中身を詳しく見ていくと、敬老パスの半額負担導入、高齢世帯などへの上下水道基本料金減免の廃止など、これまで余りに優遇されていてものを他都市並みのサービスに落とす、というものです。従って、

ごく当たり前のことを提言しているだけ。

しかし、こういうのを見ると、いかに今までの大阪市が無茶苦茶だったか、前の平松市長が何も仕事をしていなかった(財政感覚の無い人がトップだったか)か、というのが良くわかりますね。

個人的には、前にも言ったように、新婚家賃補助の廃止については、現役世代重視と謳っている橋下市政の汚点となりかねない、非常に残念な政策であり、見直しを求めたいと思っています。


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posted by タカナカ at 12:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | 橋下改革・大阪維新の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月21日

大阪の「花博協会」解散要求、農水・国交が難色

[橋下大阪市長] ブログ村キーワード

最近の橋下改革・大阪維新の会関連の報道は、ますます国政進出に関する記事ばかりで、橋下人気が全国的に高まっていると確信できる反面、各報道機関の安易な姿勢(橋下氏関連の報道をすれば視聴率が高まり、新聞が売れる)に疑問を感じています。

(わたしを始め、)特に関西に住む方々には、”維新○○議席”という記事に踊らされず、橋下徹大阪市長や維新の会が大阪でどのような改革の動きを見せているのかを、引き続きじっくり見て、支持・不支持を決めてほしいと思っています。

というわけで、今回のトピックは、これまた大阪に住んでいる人以外には馴染みのなさそうな地味な記事だと思われるでしょうが、このような改革の動きの積み重ねが、一時の人気で終わるのではない、強固な支持基盤を持つ地域政党を誕生させる、と私は信じています。

ちなみに、解散・総選挙が気になる方は、私の拙稿”今年上半期の解散はないと予想。維新版「船中八策」を今発表した意味は?”をお読みいただければ幸いです。

以下、記事の抜粋。

大阪府や大阪市が出資する財団法人「国際花と緑の博覧会記念協会」(大阪市鶴見区)が、資産運用に失敗して14億円(2010年度末)の含み損を抱え、松井一郎知事と橋下徹市長が協会解散と出資金計34億円の即時返還を求めていた問題で、協会を所管する農林水産省と国土交通省が難色を示していることが19日、わかった。

府は、協会の理事会で解散と返還を正式に提案する方針を決めた。

この日の府議会都市住宅委員会で、杉江友介議員(維新)らの質問に松井知事が答えた。理事会で提案が否決された場合には、協会に対し、両省からの天下り職員の受け入れ中止と民間からの人材公募、解散時に府市の出資金を全額返還する協定書の締結などを申し入れるとした。

解散には理事会の4分の3以上の賛成と両省の認可、出資金返還には3分の2以上の賛成と承認が必要。協会は10年度末、約91億円の資産を保有している。

ソース → 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120320-OYT1T00275.htm

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posted by タカナカ at 05:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | 橋下改革・大阪維新の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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