2012年12月07日

緊急提言! 橋下市長は今すぐ石原慎太郎と決別せよ!!!

[日本維新の会] ブログ村キーワード12月4日の公示日を過ぎ、各党の名簿も出揃った。まもなく総選挙が行われる。

私が以前から提言していた維新の会とみんなの党との合併は、結局実現しなかった。代わりに、最凶老害石原と手を組むという暴挙に出てしまった。
維新の会は、関東以北、特に東京で人気がなかった。そこで、石原人気の高い東京での集票が期待できる、という読みもあっただろうし、みんなの党と組んでも、小選挙区制度の現行制度下では大した議席数UPにならない、と考えたのだろう。

しかし橋下さん。石原なんかとは絶対に組んでほしくなかったという人がどれほど多いか、ということに気づいていましたか?

関西人は元々反東京(反関東ではない)である。石原と組むことのマイナスは、明らかにプラスより大きい。まして、旧立ち上がれ日本(立ち枯れ日本と揶揄されている)のメンバーが糞みたいについてきたから、政策理念の売りがなくなり、もう最悪だ。

維新の会は、今まで現役世代重視・官僚制度打破・公務員改革、こういったところが最大の魅力だったのに、劣化自民党みたいな何の魅力もない政党になってしまった。

やはり、組むならみんなの党とであった。合併しなくても、西日本=維新、東日本=みんな、で選挙協力する形が、どう考えてもベストだった。石原と渡辺。この二人を比較すると、確かに政治家としての器は石原の方が上だろう。渡辺よしみは、はっきり言って総理の器ではない。しかし、だからといって、どうして石原となんか組んでしまったのか。ほとんどの維新支持者が失望したはずだ。

維新の会は、現有議席がゼロに近いため、結果が何議席でも「議席減」にはならない。そして、橋下氏は責任を取らず、いまのまま大阪市長の業務を続けていくことになるだろう。
しかし、はっきり言っておく。
今回の総選挙、50議席も取れないようなら、維新は大惨敗だ。
ついこの前まで、うまくいけば3ケタは確実、と言われていたのだから。

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2012年05月20日

大阪市職員の入れ墨問題に関して

[大阪] ブログ村キーワード
大阪市で、入れ墨を入れている職員が大量に見つかっている問題。

”レディガガのようなファッション的なタトゥーについての見解は?”と、大馬鹿な質問した記者はどうでもいいのでほっときます。

ここでは、各首長の発言が記載されている記事をピックアップしてみた。

入れ墨職員「ファッション的感覚も」…長野知事
大阪市で入れ墨をしている職員が110人に上ったことに絡み、長野県の阿部守一知事は18日の定例記者会見で、「公務員として信用失墜に当たるか、グレーゾーン。外見だけで直ちに良い、悪い、という問題ではないのではないか」との見解を示した。(以下割愛)
ソース → http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120519-OYT1T00039.htm

職員の入れ墨「即ダメではない」と仙台市長
仙台市の奥山恵美子市長は16日、定例の記者会見で職員の入れ墨を認めるかどうかについて、「即ダメと言うことではないと思う」と語り、入れ墨をしている職員の分限免職を検討する大阪市の橋下徹市長とは一線を画す姿勢を示した。(以下割愛)
ソース → http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120517-OYT1T00011.htm?from=popin

入れ墨職員に森田健作知事驚く「公務員はダメ」
千葉県の森田健作知事は17日の記者会見で、入れ墨をしている大阪市職員が110人に上ったことについて、「本当に驚いた。昔と違ってファッション的だとか何とか言うが公務員はしてはいけない」と述べ、公務員は入れ墨をするべきではないとの認識を示した。(以下割愛)
ソース → http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20120518-OYT8T00715.htm?from=popin

う〜ん・・・関西のメディアは、「見えるところの入れ墨はあかんやろ。まして、市民を恫喝した職員などは!」という論調一色だが、長野知事・仙台市長は実質、入れ墨を容認するかのような発言

海外では、タトゥーは、ファッション的に広く用いられている。では、なぜ日本で余り広がらないのかと言えば、入れ墨=やくざという固定観念を持つ人が多いからに違いない。

私は入れ墨を入れている人の人格を否定する気はさらさらない。ただ、タトゥーを文化として認められない土壌が日本で定着しているのは事実であり、ましてや公務員が人目に見えるところに入れ墨を入れるなんて、もってのほかだと思う。

一つ覚えておいていただきたいのが、今回の大阪市職員への入れ墨調査。110人もの入れ墨職員が見つかったとのことだが、これはあくまで人目に見える部分のみ。例えば背中など、常に洋服で隠れている部分に入れ墨を入れている人の数はカウントされていない、ということである。

特に大阪市環境局の職員は、公務員採用後に入れ墨を入れた人が大半だとか。

いったいどんな感覚なのか。呆れてものが言えない。是非ここの局長以下上層部には、議会に呼んだり、記者の前で質問に答えるなど、きちんと説明責任を果たして欲しい。

反対に橋下市長は、タレント時代は、茶髪弁護士として有名であったが、知事当選後に黒髪に戻した。
公人たる者、そのような意識で職にあたるのが当然ではないかと思う。

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2012年02月17日

今年上半期の解散はないと予想。維新版「船中八策」を今発表した意味は?

[維新八策] ブログ村キーワード
2月13日、大阪維新の会は、次期衆議院選挙に向けた政策集「維新八策」を発表。
ちなみにこの名称は、幕末に坂本龍馬がまとめた、新国家構想「船中八策」にちなんで命名された、というのは、既に皆さんご存知だと思う。

これまでメディアは、大阪府・市の改革の動きを事細かに報道してきた。しかし2月に入ってこの類の記事が激減し、「橋下改革」「大阪維新の会」に関してのメディアの報道は、国政一色となっている。

しかし、少し前まで”大阪の改革に集中する””(大阪の改革を6ヶ月で行い)それでまず評価して欲しい”と言ってきた橋下氏である。私はこの時期に早くも次期衆院選に向けての政策集を発表することに少々驚き、”そんなに早く解散があるのか?”と一瞬思ったものである。

しかし、ここ数日の報道や各政党の動きを良く見ると、どうも違うのではないかと気づいた。

参考 → 「解散風」は立ち消えか 「維新の会」怖くて民主も自民もフラつく(J-cast news)
http://www.j-cast.com/2012/02/17122604.html

数ヶ月前まであれほど早期解散を叫んでいた自民党。
しかし、自民党に政権担当能力がもうないことは明らか。

原発対応に”今後十年かけて結論を出す”といっているようじゃ終わってる。

ここ数年、日本の国力を著しく低下させたのは民主党の大罪だが、私が常日頃から言っている”何も変えない、変わらないのが良い”とばかりに、物事の結論を出すことを放棄し続け、”決定できない政治”の土壌をつくったのは紛れもなく自民党である。

民主駄目、自民駄目、となると、普通の頭の持ち主なら第三局に票を投じようとするだろう。ところが”変わることに抵抗のある高齢者集団”が過半数の票を保持する日本では、今すぐ選挙があっても結局自民か民主のどちらかが第一党になってしまう。

彼らの頭の中身が切り替わるのは時間がかかる。時間をかけてゆっくり説得していかないといけない。

あくまでも橋下氏の目標は、自民、民主以外の第三局が、第一党を得ることだろう。
(そうなれば、自民・民主の大連合が再び起こるかも知れないが)

そこで「維新八策」を、今、提示。

いまは奇抜に見えるこの政策集も、半年も経つころには見慣れたものになる。

そして、人々は気づく。この政策はみんなの党の政策と瓜二つだと。

維新の会とみんなの党は兄弟みたいなものだけど、維新の会と自民・民主じゃ、動物と植物くらい違うものだと(笑)。

維新の会は国政政党じゃないから、政党支持率の調査で項目に入らないことも多い。
既成政党離れというが、みんなの党の支持率は少しずつ伸びている。
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201202/index.html

関東を地盤にするみんなの党の協力は、大阪維新の会には欠かせない。維新+みんなが10%近くの支持率まで上がった時に、正式な”次期衆院選の連携”を発表すると予想する。そうすれば、維新+みんなの支持率は20%以上にすぐに跳ね上がる。

こうなるのには半年〜一年ぐらいはかかると思っている。それに維新の会も選挙に勝てる精鋭候補を選別するのには、一日も長い時間が欲しいところだろう。

というわけで、民主・自民は維新が怖くて解散せず、維新は力を溜めるため解散を望まない、という空気が出来上がり、しばらく政治に大きな動きはおこらない、マスコミだけが”野田政権支持率続落”などとワーワー騒ぎ立てる時間がしばらく続くと見た。

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posted by タカナカ at 21:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月28日

首相公選制よりも投票義務化を その2

今回の記事は、前回記事http://hashimoto-toru.seesaa.net/article/248671609.htmlのつづきです。
[選挙制度] ブログ村キーワード
前回は、首相公選制について、メリットと問題点を指摘した。

ただ、それ以上に世の中を変える、革命的な変化をもたらすと私が思うのが、国民の選挙投票の義務化だ。

主要国では、オーストラリアが導入している義務化。罰金制度もあるこの国では、投票率は常に95%前後を推移し、まさに全国民の代表として国会議員、そしてその代表としての首相が選ばれている。

一方、義務化のないオーストラリアの隣のニュージーランド。ここでは、真面目な国民性から以前は総選挙の投票率が90%近くあったにもかかわらず、近年の総選挙では70%程度までに落ち込んでいるそうだ。投票率の落ち込みは日本だけの問題ではなく、実は世界中の民主国家の懸念材料のひとつであって、投票は義務でなく権利であり、投票に行かない自由も保障されている、という考え方が支配的であるからなのだが、それでも日本のように地方選挙で20%、30%というひどい投票率が出ているのはあまりに異常であるというべきで、そういう状態であってもこれまで大した改善策が取られずに(せいぜい投票時間の延長と不在者投票の拡大)放置されてきた。

具体的な例で分かりやすく説明したいのだが、ここ10年ぐらいの都市部の知事選や市長選の投票率の平均をざっと見ると、5割を割るケースが多い。これはもちろん全体の数字であって、20代、30代の投票率だけを見れば、全体の半分程度、つまり2割そこそこ
という恐ろしい低さであるとことを、皆さんはご存知だろうか?

つまり前回のダブル選で、大阪市長選の投票率が60%を越えた、と大きな話題になった。それでも約4割の人が投票をしていないことになる。更に言えば、従来に比べて、20代、30代が投票に行った、と言われるが、それでも年齢別投票率を考えれば、半数(以上?)の若者が投票に行っていないのだ。

平松氏にダブルスコアの大差をつけることができたように、時代の希求するベクトルに敏感な20代、30代(40代)の投票が、義務化により倍以上に増える・・・投票義務化によって生じる結果の変化は、ものすごく、ものすごく大きいのである。

いまの政治情勢・世論の下で仮に投票義務化があれば、維新の会(とその仲間政党)は衆院で第一党になれると私は思うのだが・・


まあ色々言ったが、もちろん、投票率の低下停滞は、投票に行かない若者が一番悪い。

なぜ若者は投票に行かないのか、と言うと、要はめんどくさい、誰に入れていいかわからない(考えようとしない)ということだけ。政治になじみのない若者が関心を持つのを待つのではなく、選挙に参加して初めて若者が政治に関心を持ち始める、と私は思うのだが。

そして、断言する。若者の圧倒的多数は、支持政党なし。全ての若者が政治参加すれば、前回大阪市長選の平松氏のように、特定の団体からの支持に受けて立候補した候補者は、まず壊滅状態になる。

日本を牛耳ってきた各種圧力団体(高齢者の割合が高いことはいうまでもない)を弱体化させ、日本の政治を、日本の将来の担い手、子育て世代、若者の手に取り戻すことこそ、日本を救う道である。

調べたところ、投票義務化の実現には、憲法の改正が必要であるようだが、この実現を選挙公約にして次期総選挙を戦ってくれる政党はでてこないのだろうか??

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2012年01月26日

首相公選制よりも投票義務化を その1

[首相公選制] ブログ村キーワード
まずはこの記事を見てもらいたい。

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みんなの党、首相公選制法案提出へ 橋下市長と連携狙う

みんなの党の渡辺喜美代表は24日の両院議員総会で、国民が首相候補を直接投票する「首相公選制法案」を今国会に提出する考えを表明した。首相公選制は大阪市の橋下徹市長も提唱。渡辺氏としては橋下氏と連携して次期衆院選で党勢拡大を目指す狙いだ。

 みんなの党が検討する首相公選制は、衆院選で投票する際、首相にふさわしいと考える衆院候補をひとり選んで「参考投票」できる仕組みだ。投票結果に拘束力はないが、国会議員は「国民の意思を尊重」して衆院選後に首相の指名選挙を実施。「憲法改正なしに首相公選が事実上、実現する」(渡辺氏)という。

 渡辺氏は、両院議員総会で「政治の体たらくに喝を入れるために、ダイナミックな発想の転換が必要。首相がくるくる代わるのは、野田首相で終わりにしたい」と訴えた。
ソース → 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY201201240577.html
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橋下氏が首相公選制の支持者であることは周知の事実である。その理由として、氏が言っているのは、今の日本の民主主義は、”何も決定できない民主主義”であり、誰も責任をとらない(事なかれ主義の蔓延)。首相公選制にして、責任を取れるリーダーの元、”決定できる民主主義”を実現しよう、と、大体このようなことである。

消費税UPやTPPですら、すぐに決めることができない国会議員。これを首相公選制にすると、リーダーは仮に党内に反対論がうずめいていても、今以上にトップダウンで政策実行しやすくなるというメリットはあるだろう。だから、私は首相公選制に反対ではない。


一方で、我々が忘れてはならない点がいくつかあると思う。


それは、本当に我々日本国民が、真のリーダーを選べる”眼”を持っているのか、ということだ。

直接投票で選ばれた首相の任期途中での交代は、ここ最近のように簡単にはいかないだろう。そんなことをすれば、首相公選制の制度が形骸化してしまう。(公選できるのは総選挙時のみ。)つまり、首相公選制にすれば、国民は多少問題のある首相でも、我慢するだろう、あるいは我慢せざるを得なくなる、ということ。自分たちが直接選んだリーダーの政策が悪くても、その人を選んだ国民はいままで以上に責任を持つことになる、ということをもっと自覚しないといけない。

想像して頂きたいのだが、もし前回の衆院選で首相公選制が行われていたら、(当時の党首たちの中から選ぶとして)鳩山、谷垣氏らの争いとなり、やはり鳩山氏が選ばれていた可能性が高いと思う。そんな状態(鳩山首相)を何年も我慢し続けている日本国民は、果たして幸せだろうか??

一方で、私はマスコミが作り出す世論調査を信用していない。必要以上の回数を実施し、”支持率低下”がたびたび新聞紙上をにぎわす。そして、マスコミの揚げ足取り、バッシングはひどくなり、更に支持率低下、一年持たずに首相交代。これがここ最近の日本のパターンである。
世論調査の設問を良く見てみると、権力叩きの本性が丸出しになっている誘導設問も少なくない。こういった世論調査が非常に頻繁に行われている。これには、もともと”流されやすい”日本国民の性質を手玉に取り、大マスコミが世間を牛耳っているような気がして、私は激しい憤りを感じる。今のまま首相公選制が導入されても、マスコミの世論調査の方が、国民投票より力を持ってしまうという恐ろしいことが起こってしまうかもしれないのだ。
一方、多数の国民も世論調査で内閣支持率が低下しているのを見るや否やすぐに”やれ解散だ、総選挙”だと大騒ぎしてしまっている部分も問題であることは否定できない。


要は、首相公選制にはメリットもあるが、それは、橋下氏のような真に優れたリーダーを選出できた時のみであり、それが毎回出来るのか?ということだ。

そこで、私には、首相公選制の導入より、もっとメリットの大きいと思われるアイデアがある!

それが、タイトルにある、投票義務化制度の導入である。


このメリット等については、長くなったので、続きを後日としたい。

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posted by タカナカ at 20:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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