2012年04月10日

水道統合反対でも「刺客」 茨木市長選受け松井知事 府内首長選への介入も示唆

[大阪維新の会] ブログ村キーワード
大阪維新の会支部の推薦候補が当選した大阪府茨木市長選について、維新幹事長の松井一郎知事は9日、記者団に対し、「私たちが府民と約束したことを、スピード感をもって実現してきたことが評価されたのだと思う」と話した。
 また今後の府内市町村の首長選について、維新と政策が「全く異なる人」が立候補した場合は、維新本部として候補者を擁立することも示唆。府内の水道事業統合をめぐり、大阪市の「大阪広域水道企業団」への加入に反発している首長の例を挙げ、「統合にはデメリットがない。反対する首長に対して候補者を擁立するのは、府民全体の利益に資する」と語った。
 一方、関西電力の八木誠社長が大飯原発3、4号機の再稼働させるための安全対策をまとめた工程表を枝野幸男経済産業相に退出したことについては、「工程表というペーパーだけで再稼働を承認することは、国民の理解を得られるのか」と述べ、工程表のみで再稼働を認めることには批判的な見方を示した。

ソース → 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120409/waf12040911560003-n1.htm

吹田、守口に続き、茨木市も維新の市長が誕生しました。東大阪市長は元々都構想に賛成の市長ですし、大阪市周辺で都構想推進のガンになっている主な市は、豊中と堺ですね。

松井知事は、橋下徹大阪市長のように、いわゆる弁が立つタイプではないのでどうしてもマスコミに取り上げられる回数も少ないですが、彼や浅田一郎・大阪維新の会政調会長のように実務をキチンとこなすタイプがいることで、集団としての機能を上げていっていると思います。それに、口数は少ないものの発言内容を見るとブレが無く正しい方向性を向いているなと安心させられるものが多く、知事として問題ないと私は思っています。

府市統合の象徴として、水道事業の統合は真っ先に進めていってもらいたいですね。

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タグ:選挙
posted by タカナカ at 06:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | 大阪都構想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月08日

大阪市改革プロジェクトチーム(PT)住民施策548億円削減の試案発表

[橋下旋風] ブログ村キーワード
大阪市の橋下徹市長が発足させた改革プロジェクトチーム(PT)は5日、住民サービスを中心に104事業を見直し、今年度から3年間で総額548億円をカットする「施策・事業の見直し」試案を発表した。70歳以上の市民が市営地下鉄・バスを無料利用できる「敬老優待乗車証」(敬老パス)制度の一部有料化で3案を示したほか、高齢世帯などへの上下水道基本料金減免(年約40億円)の廃止、新婚世帯への家賃補助(年約48億円)の新規募集停止などを盛り込んだ。住民生活への影響は大きく、市民、議会からの反発は必至だ。
 試案は同日、橋下市長や局長らで構成する市戦略会議で示された。橋下市長が掲げる「収入の範囲内で予算を組む」という原則に基づく「市役所のグレートリセット」と打ち出した。事業の統廃合や規模縮小、民営化が見直し内容で、今後、事業担当部局とPTが議論する。市民からも意見を聞いて6月に最終案をまとめ、7月に編成する今年度の本格予算案に反映する。
 見直し基準には▽府内で統一実施されている事業は他市町村の水準▽その他事業は横浜、名古屋、京都、神戸の4政令市の標準的な水準――を掲げ、これを上回るサービスを削減した。
 橋下市長が掲げる大阪都構想を踏まえ、海外事務所3か所の廃止など大阪府との重複事業を整理。全24区を9程度の特別自治区に再編することを見据え、各区にある温水プールやスポーツセンターなどは9か所に集約する。
 21万世帯を対象とする上下水道基本料金1576円の減免は、試案では2013年度から廃止。最長6年の新婚世帯への家賃補助は今年度から新規募集を打ち切る。大阪フィルハーモニー交響楽団を運営する大阪フィルハーモニー協会と、文楽協会への助成金は12年度から25%カットする。
 市の試算では、12年度以降10年間は年500億円の収入が不足する。今回の見直しに加え、今後は現業職員の人件費削減や外郭団体の廃止などにも取り組む。
 ただ橋下市長は、約75万票を得て圧勝した昨年11月の市長選公約で、市民サービスの削減にはほとんど触れなかった。今回の試案に対し、影響を受ける市民から理解を得られるかは不透明だ。
 橋下市長は5日、市役所で報道陣に対し、「バブル絶頂期と状況が違う。収入に合わせてぜいたくを改めないといけない。大阪市は特に住民サービスが手厚いので、他都市並みのレベルに落としたい」と述べた。

ソース → 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120405-OYO1T00572.htm

これ、中身を詳しく見ていくと、敬老パスの半額負担導入、高齢世帯などへの上下水道基本料金減免の廃止など、これまで余りに優遇されていてものを他都市並みのサービスに落とす、というものです。従って、

ごく当たり前のことを提言しているだけ。

しかし、こういうのを見ると、いかに今までの大阪市が無茶苦茶だったか、前の平松市長が何も仕事をしていなかった(財政感覚の無い人がトップだったか)か、というのが良くわかりますね。

個人的には、前にも言ったように、新婚家賃補助の廃止については、現役世代重視と謳っている橋下市政の汚点となりかねない、非常に残念な政策であり、見直しを求めたいと思っています。


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posted by タカナカ at 12:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | 橋下改革・大阪維新の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月23日

「パチンコもルール化しないといけない」 橋下発言は「全廃」なのか「合法化」なのか

[ギャンブル] ブログ村キーワード
大阪市の橋下徹市長が、パチンコについて言及した。日本でのカジノ誘致にあたってパチンコの換金システムなどを、「ルール化しないといけない」というもので、「パチンコ廃止か」といった憶測も出て、大きな話題になっている。

発言があったのは、橋下氏が生出演した2012年3月20日放送の情報番組「かんさい情報ネットten!」(読売テレビ)でのこと。

以前から税収アップなどを目的として大阪湾岸にカジノを誘致することを掲げていたが、今回もそれに触れた。

製造業が海外に次々と移転し、雇用と税収が減ることが懸念されている。そんな中、カジノが日本にできると「起死回生の雇用の場が生まれる」と説明する。税金の取り方についても「いきなり源泉所得とかでガバッととるんじゃなくて、カジノで使ってもらって、そこから税金として回収すればいい」という考えを示した。

これについて作家の若一光司氏が「カジノをやるのならば、その前に社会の灰色部分がありますね。パチンコです。パチンコの三店方式(景品交換方式)は、はっきり言って違法だと思うんですが、この辺の整理というのはどう考えているんですか?」と質問した。

パチンコ業界では、刑法で禁じられている賭博への抵触を避けるため、「三店方式」と呼ばれるシステムがとられている。客は、出玉を店内で景品に交換し、店外の景品買い取り所で換金。景品は問屋を経由して再びパチンコ店に戻るという仕組みで、多くの客が換金している。法律的には微妙なところで「グレーゾーン」と言われている。

橋下氏は若一氏の質問に「全部やらなきゃいけない。しっかりルール化しなきゃいけないと思います。それを前提でカジノですね」と返答。日本でのカジノ実現に当たって、パチンコについても何らかの対応をする考えのようだ。

これが2ちゃんねるを始めとするネットで話題になり、多くの書き込みが寄せられた。

「橋下、期待してるぜ パチンコを潰せ!」
「パチンコを全廃するなら橋下断固支持」
「この問題をタブー視しないで、きちんと議論して 政策に掲げることができる政党こそが、次の時代のリーダーにふさわしいのかもしれない」

というもので、橋下氏にパチンコの規制を期待する人が多いようだ。

しかし、橋下氏は「ルール化する」と言っているだけで、パチンコを廃止するなどとは一言も言っていない。そのため「潰すなんて一言も言ってないのに曲解が酷いな」「パチンコ合法化だって『きっちり整理』したことになるだろw」といった冷静な意見も多く寄せられていた。

ソース → JCASTニュース
http://www.j-cast.com/2012/03/22126338.html?p=all

さすがの橋下氏でも、「パチンコ全廃」とストレートな発言はできないですよね。
マジで命の危険に晒されることになるので。

しかし、今回の発言は、間違いなく、パチンコ廃止、あるいは三店方式廃止の方向へ向きだした勇気ある発言であると断言できると思います。

・生活保護者受給のための診察病院の登録制(審査)
・西成区特区構想
・朝鮮学校無償化凍結

これら一連の政策から見て、橋下氏がいわゆる韓国朝鮮系利権を潰しにかかっているのは明らかではないでしょうか。

というより、国の一大ギャンブルであるパチンコが、これまで全く規制されること無く、野放しにされているのはおかしいと思いませんか??

きちんと法律にのっとったギャンブルは積極的に導入する。違法なものは徹底的に排除する。
法治国家としてごく当たり前のことでさえできていないのが今の日本ですが、パチンコ全廃を達成した韓国より、このあたりは遅れていると言わざるを得ないですよね。

ところで、いわゆるネヨウヨ系の人たちの2ちゃんねる等の書き込みで、
カジノ=ギャンブル=暴力団=在日、だから反対。
みたいなのが多いのですが、ホント、カジノって誤解されているなあ、とつくづく思います。

カジノが目指すモデルは、競馬のような(競馬は日本の官主導産業で数少ない成功例)一定の監視下・管理下に置かれたギャンブルであり、日本の財政(税収)に貢献する産業であると思います。韓国・朝鮮の懐を潤すパチンコとは真逆です。

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タグ:カジノ
posted by タカナカ at 00:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | 橋下発言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月21日

大阪の「花博協会」解散要求、農水・国交が難色

[橋下大阪市長] ブログ村キーワード

最近の橋下改革・大阪維新の会関連の報道は、ますます国政進出に関する記事ばかりで、橋下人気が全国的に高まっていると確信できる反面、各報道機関の安易な姿勢(橋下氏関連の報道をすれば視聴率が高まり、新聞が売れる)に疑問を感じています。

(わたしを始め、)特に関西に住む方々には、”維新○○議席”という記事に踊らされず、橋下徹大阪市長や維新の会が大阪でどのような改革の動きを見せているのかを、引き続きじっくり見て、支持・不支持を決めてほしいと思っています。

というわけで、今回のトピックは、これまた大阪に住んでいる人以外には馴染みのなさそうな地味な記事だと思われるでしょうが、このような改革の動きの積み重ねが、一時の人気で終わるのではない、強固な支持基盤を持つ地域政党を誕生させる、と私は信じています。

ちなみに、解散・総選挙が気になる方は、私の拙稿”今年上半期の解散はないと予想。維新版「船中八策」を今発表した意味は?”をお読みいただければ幸いです。

以下、記事の抜粋。

大阪府や大阪市が出資する財団法人「国際花と緑の博覧会記念協会」(大阪市鶴見区)が、資産運用に失敗して14億円(2010年度末)の含み損を抱え、松井一郎知事と橋下徹市長が協会解散と出資金計34億円の即時返還を求めていた問題で、協会を所管する農林水産省と国土交通省が難色を示していることが19日、わかった。

府は、協会の理事会で解散と返還を正式に提案する方針を決めた。

この日の府議会都市住宅委員会で、杉江友介議員(維新)らの質問に松井知事が答えた。理事会で提案が否決された場合には、協会に対し、両省からの天下り職員の受け入れ中止と民間からの人材公募、解散時に府市の出資金を全額返還する協定書の締結などを申し入れるとした。

解散には理事会の4分の3以上の賛成と両省の認可、出資金返還には3分の2以上の賛成と承認が必要。協会は10年度末、約91億円の資産を保有している。

ソース → 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120320-OYT1T00275.htm

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posted by タカナカ at 05:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | 橋下改革・大阪維新の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月17日

現状のまま再稼働「民主党政権もたぬ」橋下氏、大飯原発めぐり牽制

[脱原発] ブログ村キーワード
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、脱原発依存を打ち出す橋下徹大阪市長は16日、「本当に電気が足りないのか、いつまで再稼働が必要なのか。そういう情報開示なしに再稼働したら民主党政権はもたないと思う」と発言。政府が月内にも再稼働の是非を判断する流れとなっていることを強く牽制(けんせい)した。

 橋下市長は、福島原発事故時の政府対応のまずさが露呈した中で、新たな危機管理体制の構築なしに再稼働するのは「あり得ない政治判断」とし、「政府のストレステストがまず必要だ」と述べた。

 さらに、藤村修官房長官が16日、再稼働にあたり同意が必要な地元自治体に滋賀県は含まないとの認識を示したことについて「同意を得るなら範囲は福井県だけでは収まらないし、まやかしだ。それなら地元同意など取らず、国が全責任を負って決定すべきだ」と話した。

ソース → 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120317/osk12031711560010-n1.htm


もう民主党は、本当にだめでしょう。

東電への激しい批判・追及を続けてきた枝野経産大臣ですら、ここのところ、”地元の理解が得られるなら”と急に原発再稼動へ舵を取る発言を始めています。

菅政権の数少ない功績のひとつは、浜岡原発の停止。
これに続いて、民主党政権が、例えば、浜岡やもんじゅの廃炉を決めるなどの脱原発推進の方向を示していったなら、国民から一定の評価を得られたのでは・・・と僕は思うし、又、そのような政権が『大飯原発は他と違って極めて安全だから大丈夫』と言えば、説得力を持ったのに、と思います。

まあ、野田”財務省傀儡政権”を見てると、どんな政策・方向性もまず”結論ありき”で動いているのがよ〜くわかる。だから、今回の原発再稼動に対する発言も、経産省かどこか知らないが、どこかからの圧力に従い、政治の方向転換を決め、その政策の理由は後付けで考えている、といった発言内容に聞こえる。

今回、再稼動へ舵を切り出した野田総理はじめ民主党中枢の発言を見てると、あ、この政権は本当に何の軸も無く、自分たちでデータを出そうともせず、ただ官僚のいいなりになっているだけだな、とひどく失望してしまいます。

更に腹立たしいのは、このような大事なことを大マスコミが殆ど報道・批判をしていないこと。
被災者支援などのヒューマニズムに焦点を当てるのも必要なことだが、国民を挙げてこの国のエネルギー政策をどうして行けばいいのか、といった着眼点が全く今のマスコミに欠けている。

橋下氏が言っている電力供給量等情報開示なんてのは、政府が政治主導でやらなければならないことの基本中の基本
政策論争以前の問題で、電力がどの程度不足しているのかといった基本データが開示されない中で、政治の方向性が動いていることに対して、もっと国民は怒らなければならないと思います。

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